家計

投稿日：2024.04.19

 

2025年問題とは「団塊世代の全員が後期高齢者となり、超高齢社会を迎えることで生じるさまざまな影響」のことを指し、さまざまな業界へ多大な影響を与えることが懸念されています。

2025年問題で予想される影響は？

◎社会への影響

• 社会保障費の増大による現役世代への負担増加
• 経営難でない企業の廃業による経済縮小の加速
• 介護や医療の人材不足により体制維持が困難に

 

◎企業への影響

• さまざまな業界で深刻な人材不足
• 後継者不足による黒字廃業
• 既存システム維持の困難化により企業・業界の成長の妨げに

2025年を目前に控えた今、対策を行わなければ、将来的に企業の競争力が低下する可能性が高くなるでしょう。なぜなら、2025年問題は過渡期的な現象で、ピークはさらにその先にあるからです。

 

ビジネスケアラーが増大

 

ビジネスケアラーとは、働きながら家族の介護を行う人のことです。高齢者の増加にともない、今後はビジネスケアラーが急増することが見込まれています。

経済産業省の資料によると、2030年には家族介護者の約４割がビジネスケアラーになると試算されています。仕事と介護の両立困難による労働生産性損失はきわめて大きく、2030年には損失額が約9.1兆円にのぼる見込みです。

従業員の「介護離職」を防ぎ、安定した労働力を確保するためには、職場環境や社内制度の整備が欠かせません。短時間勤務や在宅勤務の導入など、従業員一人ひとりの状況に合わせた働き方を整備することが大切です。

 

2025年問題に向けて私たちができること

社会保障制度を維持し、日本経済の衰退を防ぐためにも、一人一人の健康寿命を延ばすことも重要と言えます。

健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと。

厚生労働省は2019年に、2016年に男性72.14歳、女性74.79歳だった健康寿命を、2040 年までに男女ともに3年以上延伸し、男性75.14歳以上、女性77.79歳以上を目指す「健康寿命延伸プラン」を策定しました。

 

スポーツ庁との連携強化、地域における健康づくりの促進など、さまざまな取り組みが行われていますが、何よりも私たち一人一人が「少しでも長く、健康であるために」という意識のもとに生活をしなければ、健康寿命を延ばすことは難しいでしょう。

 

年齢を重ねても健康で過ごすために、今のうちから健康的な生活を習慣づけ、趣味が合う仲間とスポーツを楽しんだり（別タブで開く）、地域のお祭りなどのイベントに参加したり、楽しみながら人とつながり続けることが、私たちにできる最善策かもしれません。

 

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