家計

 

子どもの教育費は、進学する学校にもよりますが、約５６１万円～約１,８５１万円にものぼります。本人の意思や家族の意向、家計の状況等で変わってきますが、子どものために教育資金をある程度ためておく必要があります。

 

さらに、習い事も幼少期から始めれば、それだけかかる費用は増していきます。

でも、結局は教育投資してもあまり意味がないのでは？と思う方もいますよね。

 

今回は、データによる、教育投資の実際を一部ご紹介したいと思います。

 

家庭の所得と、子どもの学力の高さは関係している！？

所得が多い家庭では、経済的に厳しい家庭よりも教育資金が潤沢にあります。

教育に費用をかけられる分だけ、子どもの学力が一概に上昇するとは限りませんが、相関関係があるといわれているのです。

 

東大合格者数の高校ランキング（２０２２年）上位２０校中、１５校が私立という結果に。

調査によると世帯年収が１,０５０万円以上と答えた学生は42.6％にもおよぶのだとか。

 

教育投資の収益率をご存じですか？

教育投資の収益率とは、“教育の費用に比してどの程度の高収益をもたらすか”を示す指標です。

 

ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマン教授らの研究の結果、子供の年齢が小さいうちほど投資の収益率が高いということが明らかになったのです。

 

これは、経済的に恵まれない３歳から４歳のアフリカ系アメリカ人の子供たちを対象に、学校と家庭教師による教育を施し、就学前教育を受けなかった同じような経済的境遇にある子供たちとの間で起こる、その後の経済状況や生活の質の違いについて、約４０年間にわたって追いつづけるという実験によって判明しました。

 

就学前教育を受けた子供たちは、受けなかった子供たちと比べて、学歴・所得・雇用などの面で大きな効果を上げたことが分かったのです。

 

さらに、就学前教育を行ったことによる社会全体の投資収益率を調べると、15～17％という非常に高い数値が出ているのです。

 

幼児という短い期間に教育へ投資したほうが、様々な観点からゆくゆくは受験期などで効果を発揮しリターンが返ってくるといえるでしょう。

 

幼児教育・保育の無償化がスタート！

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、国をあげて幼児期への教育に力をいれようとしています。

 

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。

 

その期間、本来かかる費用を幼児期への教育資金へ回すことができるということですね。

 

「習い事はまだ早いかな」など、悩んでいるご家庭は、就学前に行う事により、収益率が高く効果的で経済的な教育投資となるメリットを踏まえて、検討するのも良いかもしれませんね！

 

家計の管理というのは、とても大変なものですよね。
しかし、家計の足しにしようとして、パートやアルバイトを頑張っていても、「扶養」内に収めていないと逆効果になってしまうこともあります。
今回は、扶養控除が受けられる金額のボーダーラインや、扶養控除のメリットのほか、扶養控除と配偶者控除の違いなどについてご紹介いたします 🙂 

そもそも扶養控除とは

家族を養っている方の納税負担を軽くするための制度で、控除対象扶養親族となる人がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

103 万円の壁

「税法上の扶養」と呼ばれる範囲で、扶養される子供がアルバイトで収入を得ている場合に、年収が 103 万円（合計所得 48 万円＋給与所得控除 55 万円）を超えると、親の所得税や住民
税に影響があります。
扶養者の税制上の扶養が外れると、扶養者の年収にもよりますが税金が年間 10 万前後～増えるので注意が必要です。

106 万円の壁

学生以外の社会人を対象とした勤務先各社での社会保険の加入条件の年収目安です。

 ➡ 対象となる勤務先と働き方
・従業員の人数が 101 人以上である
※2024 年 10 月からは従業員数が 51 人以上の事業所も対象となります。
・月収が 8 万 8000 円以上である
※残業代、賞与は含まない
・2 か月以上の雇用見込みがある
・週 20 時間以上働いている
・学生ではない

保険料は、自身の勤務先や収入額によって変わりますが、106 万円超で年間 15 万円前後が目安となります。

130 万円の壁

「社会保険上の扶養」と呼ばれる範囲で、会社員（または公務員）である扶養者の健康保険や厚生年金保険といった、社会保険の扶養に入る場合を指します。

 

 ➡ 同居の場合
対象者の年間収入が 130 万円未満（認定対象者が 60 歳以上または障害厚生年金を受け
られる程度の障害者の場合は 180 万円未満）であって、被保険者の年間収入の 2 分の 1未満である場合は被扶養者となります。
上記に該当しない場合でも、130 万円未満であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、被扶養者となる場合があります。

 ➡ 別居の場合
対象者の年間収入が 130 万円未満であって、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。
社会保険料の目安は約 20 万円前後となります。

結局どのくらいがオトクなの？

税金や社会保険に関わる扶養控除は、手取り金額に大きく影響します。

控除の条件や金額を知らずに年収がオーバーしてしまうと、扶養者である親や配偶者の税金負担が増えてしまうおそれがあるからです。
ボーダーラインをきちんと理解したうえで、お子様のアルバイトや配偶者もしくはご自身のパート勤務での収入を管理することが、一番「オトク」と言えるのではないでしょうか！！

 

現在、一人親家族は１５０万世帯ほどおり、そのうち９割近くが母子家庭という傾向です。

一人親になる理由は様々ですが、子育てをする上で問題となるのが金銭面でしょう。

 

ご存じの通り、わが国では男女で収入格差が存在しており、男性の給与水準を１００とすると、女性の場合75.2程度です…

 

つまり現在、母子家庭もしくは母子家庭として育てていくことを検討している方にとっては不利に感じる面が多いのではないでしょうか。

 

また、徐々に増えている父子家庭にとっても、減免や割引などの制度は活用したいものです。

ひとり親としての不安が公的制度を知って、少しでも和らげていただけますと幸いです！

 

ひとり親家庭が受けられる手当をご紹介！

一人親世帯が条件を満たせば、受けられる手当の一部をご紹介します。

 

①児童扶養手当

国が行っている制度。「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども（障害の子どもの場合は20歳未満）を養育している」などが条件となっています。

 

②児童手当

0歳から中学校を卒業するまでの子供を育てる人へ支給され、支給金額は子どもの年齢によって異なります。

 

③児童育成手当

児童扶養手当と同様の条件ですが、市区町村で制度の有無が異なりますので各自治体の窓口で確認が必要です。

 

④住宅手当

市区町村独自の制度。月額10,000円を超える家賃を払っている人が対象になります。

 

住んでいる地域によっても異なりますが、独自の手当や制度を実施しているところが多いです。

手続きの手間はかかりますが、国や自治体をあげて一人親をサポートしていますのでまずは給付対象かどうか確認してみてください！

手当だけじゃない！減免・割引制度

給付される手当だけではなく、国民の義務で納税に関することでも減免が受けられる場合があります。

 

①住民税・所得税の減免

②国民健康保険料免除

③国民年金の免除

④電車・バスの割引制度

⑤保険料の軽減

⑥粗大ごみ手数料減免

⑦上下水道料金の減免

 

これらの制度に関しては、“知っている”と“知っていない”では大きな差が生じます。

広がる支援制度

２０２３年４月１日に“子育てや少子化、児童虐待、いじめなど子供を取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め解決するために、こども家庭庁が発足されました。

国をあげて子供の成育をサポートしている今、ひとり親家庭が無理なく、安心して生活できるよう周囲の環境も整備されつつあります。

 

必要に応じた利用を是非、検討してみてくださいね。

大学進学も、もっと身近になるかも！

親として子供を大学に行かせてあげたいけれど、お金などの費用面から、なかなか進んで背中を押せないというご家庭も多いのではないでしょうか。

 

実は２０２４年、修学支援制度が拡充されることになりました。

国をあげて、大学進学の費用面でのハードルを下げることで、多くの未来ある人材を生むことを目指しています。

修学支援制度の概要

家庭の経済状況によらず、よりたくさんの人が高等教育での修学機会を得ることを目的に、国主導で２０２０年４月から開始されました。

 

• 授業料等の減免制度
• 給付型奨学金

 

の２つの支援内容がセットになっています（適用条件あり）

また、世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決まります。

  

 

支援内容

 

• 適用条件

　１）世帯収入や資産の要件を満たしていること

　2) 進学先で学ぶ意欲がある学生であること

2024年度の拡充内容

• 授業料減免等の中間層への拡大

理工農系の中間層にも対象を拡大し、現行制度では、世帯年収380万円程度までを対象としていますが、新たに世帯年収600万円程度までが支援対象として拡大されます。

 

• 大学院（修士段階）の授業料後払い制度の創設

大学院（修士段階）の授業料について、卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組みが創設されます。卒業後の納付については、本人年収300万円程度から所得に応じた納付が始まることとなり、例えば子供が2人いれば、年収400万円程度までは、所得に応じた納付が始まらないなど、特に、子育て期の納付が過大とならないよう配慮がされます。

 

③貸与型奨学金における減額返還制度の見直し

定額返還における月々の返還額を減らす制度について、要件等が柔軟化されます。

現行制度では、本人年収325万円以下の場合に利用可能ですが、この上限が400万円まで引き上げられます。（※返還総額は不変）

進む　子供の未来へのサポート

かつては、家計的には厳しいけれど、世帯収入の影響で制度の適用条件にはまらず、奨学金を利用できずに大学進学をあきらめたという話も少なくありませんでした。

 

しかし、今は制度が続々と拡充しお子さんを持つ家庭をサポートしています。

子どもが大きくなる前に、大学進学までにかかる費用を見積もって、前もって貯蓄しておくことも大事です。現在ある制度を上手に活用して、子供の未来への歩みをサポートしていけるとよいですね。